DX推進エキスパート
ITツールの導入・運用から経営戦略の立案まで、幅広い専門知識と経験をもってあらゆるDX化に従事しています。
2年前からRPA開発に携わっており、各企業のRPA開発と自社の業務効率化に従事しています。
近年、企業の間で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が注目を浴びています。
変わりゆくビジネスシーンにおいて、今後さらに重要になってくる「DX」についてですが、まだまだ浸透していない企業も多いのが現状です。
また、DX推進は今後のビジネス拡充においてかなり重要な要素となり得ます。
そこで本記事では
- 「DX」の定義
- 推進されている背景
についてわかりやすく解説します。
DXとは何か
「DX」の定義
言葉の意味
「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション」の略語で、広い意味では「デジタル技術による変革」といった意味合いで使われています。
また、2018年12月に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」では、
と定義されています。
IT化との違い
「DX化」と「IT化」の主な違いは、「IT化」とは主に従来の業務や基幹システムにIT技術を活用し、負荷を減らしたりする、いわば業務効率化やコスト削減をIT技術を使って行うことを指します。
それに対し「DX化」とは、IT技術を使って従来のビジネスモデルを変革させたり、IT技術を使って価値を創造していくという意味です。
推進されている背景
DX推進が求められている背景には様々な理由があり、その大きな理由として挙げられるのが、
- 2025年の崖
- 人手不足の解消
- 進むIT化への対応
これら3つが、今後のデジタル社会における自社の競争力の維持・ビジネス拡充のための課題となります。
2025年の崖
まず、DX化が推進される背景として真っ先に挙がるのが、経済産業省からも提唱されている「2025年の崖」です。
「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省より発表された「DXレポート」にて使われている言葉で、2025年を節目に、多くの課題が企業間に迫ってくる、という言葉です。
その問題は何かというと、レガシーシステムなどが足かせとなり、時代の変化に合わせた戦略が取れず、その結果競争力を失い、経済的な損失を被ってしまうという問題です。
この問題を解消しなければ、膨大なデータの活用やデジタル技術を使った企業戦略がとれず、時代に取り残されてしまう危険性があるということです。
人手不足の解消
DX化が推進される背景として次に挙げられるのが、「人手不足の解消」です。
企業間で特に問題視されているのが、少子高齢化の加速による人手不足です。
特に中小企業では、人手不足によって残業が増加していたり、労働環境の悪化による意欲の低下、それによってもたらされる生産性の低下が大きな課題とされています。
その為、最近では2019年4月より順次施行されている「働き方改革関連法」により、企業間では労働環境の改善や業務効率化への動きが進んでおり、「RPA」や「OCR」といった業務代行ロボットの導入も進んでいます。
限られた労働力で生産性を上げるには、デジタル技術の導入が不可欠です。
「働き方改革」についてはこちらの記事で詳しく解説しています↓
「RPA」についてはこちらの記事で詳しく解説しています↓
進むIT化への対応
先述したとおり、今後のビジネス拡充・企業成長においてデジタル技術の活用は不可欠です。
しかし、自社でもデジタル技術を扱える人材を活用しなければなりません。
その理由は、最新のシステムを導入しても、それを扱えるIT知識を持っている人材がいなければ、せっかくの新しいシステムも運用できず、それにより自社のIT化が遅れてしまう原因となります。そのため、DX推進にはまずIT人材の確保・育成が必要になるでしょう。
また、一部の業務だけをデジタル化したままにとどまっている企業もありますが、老朽化した基幹システムや労働環境の枠組みを根底から刷新し、AIやIoTなどのデジタル技術を積極的に取り入れ、より一貫性のあるシステムを構築していくことが重要です。
まとめ
ここまで「DX推進」についての主な概要を解説しましたがいかがでしたでしょうか?
近年のIT技術の進歩により、ビジネスシーンでも様々な変化が起きています。
その為、IT技術を活用し業務効率化を図ったり、新たな事業や価値を創造していくことが今の企業に求められています。
また、経営層だけではなく、社内が一丸となってDX化に向けて取り組んでいくことで、さらなる企業成長や新しい価値を生み出せることでしょう。
最後に
先述したとおり、IT技術を使った業務効率化は、DX推進において重要なものとなります。近年、企業間でも課題となっている「人手不足」を「RPA」を導入して解消している企業が増えてきております。
日々繰り返しの定形業務をそのままロボットに代行させることにより、残業時間・人件費の削減に繋がり、今まで充てられていた人材を、より重要な業務に充て直すことができます。
弊社では「RPA」の導入支援を行っておりますので、人手不足や日々の業務についてお困りの方は是非ご相談ください。
詳しくはコチラまで。