近年、様々なメディアで取り上げられている「働き方改革」という言葉。この言葉を目にする機会も多くなってきてますが、実際に「どんな内容なの？」「何が目的なの？」「今と何が変わるの？」という部分は、まだ知らない、方も多いようです。
本記事では、「働き方改革」とは何か、
- 働き方改革とは？
- 働き方改革の目的
について詳しく解説します。
働き方改革とは？
現在、日本国内の企業間の問題点として、「人手不足の深刻化」「生産性の低下」「労働者のニーズの多様化」などが挙げられます。これらの問題を解決すべく、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、現代のライフスタイルに合わせ、労働基準法をはじめとする以下8つの関連法が改正されました。
- 労働基準法
- 労働契約法
- じん肺法
- 雇用対策法
- 労働安全衛生法
- 労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）
- 労働時間等設定改善法（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法）
- パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）
これらを改正する法律を「働き方改革関連法」と呼び、正式名称で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」になります。
働き方改革の目的
働き方改革の大きな狙いは、課題となっている「生産性の低下」「人手不足」を解消するため、労働環境を改善し、労働者にとって働きやすい環境を実現していくというものです。
労働時間の改善
常態化する長時間労働
世界的に見ても、日本の平均労働時間は多く、みなし残業やサービス残業、休日出勤を強制させている企業も未だに多くあります。長時間労働が原因でストレスがたまり、精神的な疾患を起こしてしまったり、最悪の場合は過労死をしてしまうなど、長時間労働の常態化による問題が深刻化しています。
上限規制の制定
そこで、働き方改革により労働基準法が改正され、「時間外労働の上限」が定められました。原則として、法定労働時間が1日8時間（週40時間）と規定され、これを超える場合は、36協定の締結、労働基準監督署への届け出が必要になります。
また、働き方改革による法改正で、時間外労働時間は月45時間、年360時間までが上限となりました。
臨時的な事情(36協定特別条項※)がある場合であっても、月100時間未満、年間720時間までの範囲は超えることができません。
なお、従来であれば上限を超えてしまった場合でも行政指導を受けるだけでしたが、改正後は罰則として「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科せられる恐れがあります。
※36協定特別条項・・・36協定で定めた通常の上限を超える時間外労働を例外的に認める制度、年6回まで認められています。
多様化する働き方の推進
近年、少子高齢化による人手不足により、限られた労働力で生産性を上げる動きが広まっており、その一環として、個人のライフスタイルに合わせた働き方を受け入れている企業が増えてきています。
その一例として、最近取り入れる企業も多くなってきた「フレックスタイム制」や「テレワーク」、そして業務効率化の手段として「RPA」の導入が進んできています。
フレックスタイム制
「フレックスタイム制」とは、予め設定された総労働時間の範囲で、労働者個人の裁量で自由に出勤・退勤時間を決められる制度のことです。企業によっては、その時間は勤務しなければいけない「コアタイム」が設けられていたりします。また、最近ではコアタイムが無い「スーパーフレックスタイム制」と呼ばれる制度を導入する企業もあります。
フレックスタイムを導入することで、仕事とプライベートを両立させやすくなり、モチベーションの向上に繋がります。
テレワーク
「テレワーク」は、近年のコロナ禍により一層広まった働き方であり、オフィス以外の場所でも自由に働ける制度です。テレワークの導入により、通勤時間の削減や、通勤によるストレスの解消などのメリットがあります。
しかし、マネジメントがしにくくなってしまったり、セキュリティ上の心配がでてきたりのデメリットもあるので、導入を検討している場合はしっかり計画を立てましょう。
RPA
RPAとは、今まで人間の手で行われてきた定型業務(データ入力やexcel操作など)を模倣し、代わりに自動で作業をしてくれるロボットです。
ロボットに業務の流れを記憶させたら、24時間休まず自動で行わせることができるため、大幅なコスト削減や業務の効率化を図ることができます。
「RPA」とは何かはこちらの記事で解説しています↓
不合理な待遇差の廃止
「同一労働同一賃金」とよばれ、今までは正社員と非正社員との待遇に差があることが問題視されておりましたが、現在、その格差を解消していく動きが高まっています。
同一労働同一賃金とは
雇用形態による待遇差の是正を目的としたもので、正規雇用と非正規雇用の間にある賃金や手当の差を縮めるためのものです。
例えば、パートタイム労働者とフルタイムの正社員の場合だと、交通費・通勤手当が正社員と同額をもらえなかったり、同じ成果を残したにもかかわらず賞与に差があったりすることで、パートタイム労働者の意欲が低下してしまうという問題があります。
そういった、雇用形態による格差を解消することで、労働者は多様な働き方を選択できるようになり、非正規雇用でも仕事に対するモチベーションの向上が見込めます。
まとめ
働き方改革を推進することは、今後の企業の存続においてとても重要なことの一つですが、すぐに今までのやり方を変えられるかというと、そうでない企業もたくさんあると思います。
企業側では、改善すべき課題を一つ一つ着実に見直していくことが大切と言えるでしょう。
また、今後さらに多様化した働き方が広まり、働きやすい環境が整っていくでしょう。労働者側は、数年後の未来を見据え、自分にあった働き方を見つけていくと良いでしょう。
最後に
先述した通り、近年、企業の間で特に問題視されている「人手不足」という問題ですが、これに対して「RPA」の導入し、人手不足による問題の解消をしている企業が増えています。
日々繰り返しの定形業務をそのままロボットに代行させることにより、残業時間・人件費の削減に繋がり、今まで充てられていた人材を、より重要な業務に充て直すことができます。
弊社では「RPA」の導入支援を行っておりますので、人手不足や日々の業務についてお困りの方は是非ご相談ください。
詳しくはコチラまで。
